利用規約改定のご案内（2024年10月1日改定）

第２条（利用申込）

本サービスの利用申込にあたっては、利用者は、本規約に同意の上、当社指定の本サービス利用
申込フォームに虚偽の含まれない必要事項を入力し、当社に送信するものとする。ただし、本利
用申込は別途取り交わされる契約書または発注書注文書（発注書）内の本サービスを利用する旨
の記述をもって代えることが出来ることとする。（以下、本サービス利用申込に関する本条に係る
フォームや書面を「利用申込フォーム等」という。）
なお、当社の正規取り扱い代理店を経由して申し込む場合は、当該代理店を通じて本規約に同意
し、当該代理店と契約内容について別途取り決めることができるものとする。

第２０条（反社会的勢力の排除）
１　双方は、自己または自己の役員（取締役、監査役、執行役および執行役員）が、①過去および現在において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者でないこと、②暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと（第三者を利用して行う場合も含みます）を表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２　双方は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損しまたは会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し、またはその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないものとする。
３　双方は、前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとし、相手方は、これに必要な資料を提出するものとする。
４　双方は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、双方間において締結された全ての契約を解除することができるものとする。この場合、契約の解除を行った双方は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとする。また、解除を行った双方に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。